当社の社是は
「暮らしやすい世の中をつくる」
これを縮めて
「くらくる」
くらくるってどうしてはじめたの?

私たち株式会社空き家総研パートナーズは大阪府で築古の空き家再生事業をおこなっている不動産会社兼リフォーム屋さんです。
主に地域に残された築古の戸建てや連棟を取得し、工事のプランを立てて、各職人さんにお声掛けしてリフォームをしてもらい、施工管理をおこない、賃貸物件として再生して販売しています。またその後の賃貸物件の管理もおこなっています。
このようなお話をすると「空き家問題にアプローチしているんですね!」と言われることがありますが、実はぜんぜん違います。
私たちが直せる家なんてせいぜい年間20戸とか30戸とか。
それに比べて私たちのまわりだけでも年間何千~何万戸と空き家が増えている。これを考えると、この空き家再生事業は「空き家問題にアプローチしている」とは到底思えないんです。
だから他の社会課題を解決することを目的として、空き家再生はあくまで手段として、事業ができないかと考えているのが私たちです。
住宅やスペースにかかわる問題って実はいろいろとあるんです。
例えば、空き家はあるのに家が借りられない人がいたり(単身高齢者やシングルマザーの方など、住宅確保用配慮者といったりします)
例えば、子育てや家庭環境がたいへんで少しの間だけ休める場所があったらいいのに、という人がいたり
例えば、例えば・・・
ひとそれぞれ、いろんな課題感があると思うのですが
私たちはそれらの課題が空き家を活用することで何とかできないだろうかを考えています。
くらくるをはじめたのは、それぞれの課題が不動産や空き家再生によって解決される(小さな)プラットフォームを作れないかと考えたからです。
私たちだけではなく、いろんな人がかかわって課題を解決できないだろうか。
そして進めていくうちにいろんな課題感があわさって、別の課題が見つかって、それをなんとかできないかと考えて。
こんな事業のかたちを小規模不動産特定共同事業で模索できないかと思って、くらくるをはじめました。
くらくるってどんな仕組みなの?

くらくるは小規模不動産特定共同事業法※に基づき、不動産を『小口化』して複数人の出資者が不動産の収益を得られるようにするスキームです。
他の不動産証券化手法とは異なり不動産の所有権は事業者(株式会社空き家総研パートナーズ)が有しますが、収益は事前に契約で定めた方法で分配することになります。
不動産の運用は、収益物件の工事から運用までをプロとして行ってきた事業者が行いますので安心して手間なく不動産投資を始められます。
事業の終了は、不動産の売却等をおこない出資金を返還します。
※小規模不動産特定共同事業を実施できる事業者は登録制で、一定の要件を満たす必要があります。
優先劣後・サブリースでリスクを軽減

くらくるでは2つの方法で投資元本の安全性を高めています。
1.優先劣後構造
各ファンドの総事業額の1割ほどを当社が劣後出資しています。もし運用中や運用後に損失が出た場合でもまずは当社の劣後出資分から毀損していくため、当社劣後出資分が全額毀損するまで投資家の方の元本が毀損することはありません。
2.サブリース構造の構築
賃貸物件では家賃の滞納や退去で家賃のない期間が発生したり、急な工事が発生することがあります。当社の不動産証券化では、親会社である空き家総合研究所が該当物件を借り上げる(サブリース)ことで、滞納・空室時の家賃変動や工事費の負担に対するリスクヘッジを図っています。
くらくるのリスク
不動産の小口化商品への出資については下記のリスクがございます。
各項目を十分ご確認いただき、出資のご判断をいただきますようよろしくお願いいたします。
出資金の毀損及び配当の保証がない
不動産の流動性、不動産取引コスト
出資者の地位の流動性不動産の毀損や物的・法的瑕疵等
不動産所有者責任分配金の変動、
当社の業務や財務状況の変化
法令・税制や政府による規制変更
払込出資金返還の保証がないこと
出資者が本事業に指図できないこと
契約期間満了前の終了や期間延長
金融機関等の破綻
通信障害・システム障害
運営会社
くらくるは株式会社空き家総研パートナーズが運営しています。

会社名 | 株式会社空き家総研パートナーズ |
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住所 | 大阪府八尾市本町四丁目2-46 |
代表取締役 | 田口 貴士 (写真中央) |
業務管理者 | 原 賢二 (写真左) |
TEL | 072-968-7010 |
宅建免許 | 大阪府知事(1)第062660号 |
小規模不動産特定共同事業法 | 大阪府知事(1)第13号 |